八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
◎中野勝危機管理監 国民保護事態が予測される場合には、情報収集及び避難誘導等につきましては、国や府の対応を待つことなく、基礎自治体で対応する必要がありますことから、本市では迅速な初動体制構築と的確な災害応急対策が実施できるよう、国民保護法第42条に基づき、関係機関が一体となって緊急事態対応体制の強化を図ることを目的に、国民保護訓練に取り組んでおります。
また、本市地域防災計画では、防災拠点の整備につきまして、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図り、災害対策の一層の充実強化を進めることとしております。さらに、業務継続計画では、業務継続体制及び資源の確保におきまして、初動対応態勢が課題としており、迅速な執務実施可能な庁舎、執務室の確保を対応目標としております。
また、本市地域防災計画や業務継続計画におきましても、災害対策の一層の充実強化を進めること、とりわけ防災拠点の整備では、防災中枢機能等の整備、充実を図るとともに、災害応急対策等の実施が可能となるシステムの構築を図ることとしております。
本市地域防災計画での位置づけといたしましては、ライフライン事業者として、災害対策本部における災害応急対策に関する情報共有や、これまで給水部として行ってきた役割を引き続き実施することになります。また、本市水道事業が統合前に締結をしておりました近隣市との相互応援協定や、民間事業者との応急復旧作業及び資機材の供給に関する協定につきましても、統合後も引き継がれてまいります。
庁舎非常用発電機改修事業においては、災害応急対策などＢＣＰの観点から、防災拠点となる市庁舎の非常用発電設備を整備いたします。 また、第５次高石市総合計画及び南部大阪都市計画区域マスタープランの改定に伴い、第５次高石市総合計画の目標の「安全・安心で快適に暮らせる」まちづくりを実現するため「都市計画マスタープラン」及び「立地適正化計画」を改定します。
そういった観点でもしっかりやっていただかないと、ましてやそれが、担当の部署で自分のところで災害応急対策を出しているのに存じ上げませんなんて前代未聞です、本当に。これが何年か前に出されていて、今、危機管理監になられる前に出されている内容やとか言うんやったらまだしも、これ今年度ですよ、出してるの。パブリックコメントまで出してるのに。びっくりしました。
議員御指摘のとおり、事前防災を考えますと、日本では戦後の政治状況から、危機管理に関する包括的な法体系がなく、対策については事後対応に偏りがちだと考えますが、本市におきましては昨年度、東大阪市国土強靱化地域計画を策定いたしましたことで、市域に係る災害予防、災害応急対策及び復旧、復興対策など、市民の生命、身体及び財産の保護への取組も迅速な対応が可能となっていくものと考えます。
また、様々な災害応急対策を迅速に行えるよう、備蓄物資の充実を図るとともに、学校においては、アルファ化米などの備蓄セットを被災時において活用できるよう、児童・生徒及び教職員に配布し、賞味期限前には家庭に持ち帰ってもらうことで非常食の備蓄の必要性を改めて考えていただく契機とするなど、家庭での防災意識の高揚を図ってまいります。
配付資料のＣ、地域防災計画の災害応急対策における配備体制について、ご説明ください。 ２つ目、岸和田市業務継続計画の意義と地域防災計画との役割について、ご説明ください。 以上で、壇上からの質問を終わります。
大規模災害時に避難所で必要となるマンホールトイレにつきましては、国の防災基本計画で災害応急対策として、避難所の生活環境を確保するために地城の実情などを踏まえたマンホールトイレなどを早期に設置するものとされており、また要配慮者にも考慮したトイレ施設の整備に努めることとして、令和２年10月23日付で国土交通省より避難所におけるマンホールトイレ導入の検討についてという通知が出されたところであります。
○（遠矢委員） 私のほうからは、事務事業評価表のＭ５８８の災害応急対策事業についてご質問いたします。 災害時の水道部の役割、そして災害応急対策事業とはどういった取組なのか。また、事業の目的についてお答えください。 ○（平岡水道部総務企画課長） まず、災害時における水道部の役割につきましては、水道部は市災害対策本部設置時には給水対策部として災害応急対策等の災害対応を行います。
◎清水 配水管理センター所長 災害時、停電時については、水走配水場には既に発電機２台と計器用バッテリーなどを配備しておりますが、災害時の地域への安心につながる取り組みや、さらなる災害応急対策の強化も踏まえ、委員おっしゃる蓄電設備などを電源として活用するなど、今後も大きな視野で検討してまいりたいと考えております。 以上です。
次に、第１１款災害復旧費において、災害応急対策に要する経費６,０００万円の追加でございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額３億円の財源措置といたしまして、第１９款繰入金において、財政調整基金繰入金３億円の追加でございます。 以上で、歳入予算補正額は３億円と相なるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、報告第３２号のご説明といたします。
また、民間業者等との協定締結の推進では、災害時における食料、生活必需品を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、民間業者等と調達に関する協定を推進し、物資の確保、備蓄倉庫等での管理、仕分、物流施設の活用により緊急時の物資調達に努めると計画書の中に書いてありました。協定締結の推進について、具体的な取組が必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○瓜生照代議長 都市整備部長。
せっかく本市に発電設備を設置しようとするわけですから、例えば、蓄電設備があれば、マイクロ水力発電で生まれた電気を蓄え、災害応急対策の強化になり、ひいては地域の安心にもつながると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における選挙管理執行についてお聞きをいたします。 来年１０月の衆議院任期満了まで約１年となりました。
門真市地域防災計画には不発弾処理の項目はないですが、火薬類災害応急対策の項目には、図面にて他の団体との連携が明示されています。 また、地域防災計画策定に当たっての市民からのパブリックコメントでは、門真市における不発弾に関する影響を危惧する市民の意見を述べられ、それに対し門真市は、不発弾発見時等には迅速な対応が図ることができるよう関係機関との連携をさらに強化してまいりますと答えています。
１、対象組織は表２－１－１にお示ししているとおりで、７ページの（２）配備体制の概要と配備場所ですが、大阪府北部地震や令和元年度の機構改革を踏まえて修正した災害応急対策実施要領の内容を反映しております。 ８ページを御覧ください。
当該計画は災害対策基本法第４２条の規定に基づき、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興対策等の実施すべき大綱を定めたものと理解していますが、どちらの計画も市民の生命、身体もしくは財産を保護することを目的としており、柔軟性を持った計画の運用が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、第１１款災害復旧費において、災害応急対策に要する経費９５０万円の追加でございます。 以上で、歳出予算補正額は８億２,５９４万７,０００円と相なるものでございます。 次に、歳入予算についてご説明いたします。 歳出予算補正額８億２,５９４万７,０００円の財源措置といたしまして、まず第１３款分担金及び負担金において、他市予防接種費負担金３７７万９,０００円の追加でございます。